各コース申込に関する受講ポリシーについて
この度は訪日外国人向け和食料理教室 認定講師プログラムに興味を持っていただき、ありがとうございます。各コースの申込には以下の第１条から第２１条までの受講ポリシーをお読み頂き、申込時点で受講ポリシーに同意したものとさせて頂きます。
第１条（適用範囲）
本受講ポリシーは、一般社団法人 日本文化活性化協会（以下、「当協会」といいます）が主催するすべての講座（以下、「本講座」といいます）を対象とし、効力を生じます。
第２条（受講の申込み）
本講座の受講申込みは、当協会が定める所定の方法に従って行うものとします。
第３条（受講契約の成立）
本講座の受講の申込みの後、受講料の決済が完了した時点で受講契約が成立するものとします。
第４条（受講料の額）
受講料の額は、講座ごとに、別途定めるものとします。
第５条（決済方法）
本講座の受講料の決済方法は次に定めるとおりです。
（１）銀行振込（一括支払い）
受講料の全額を、当協会が指定する銀行口座へお振込み下さい。振込手数料は受講者ご負担となります。振込先の銀行口座は、受講の申込みの後に当協会よりメール等の方法によりお知らせいたします。
（２）クレジットカード決済（一括支払い、分割支払い）
受講料の全額を、クレジットカード決済ください。クレジットカード決済の手数料4％は受講者ご負担となります。決済URLは受講の申込みの後に当協会よりメール等の方法によりお知らせいたします。分割支払いの回数は、受講者が所有するクレジットカードの発行元となるカード会社ごとに定められた範囲で自由に設定できます。
第６条（講座開催日前の解約）
解約についてはこちらのページをご確認ください。
第７条（講座開講日以降の解約）
受講者都合による解約については、受講料の返金は一切いたしません。
第８条（受講料の返金）
受講者都合による欠席については、受講料の返金は一切いたしません。
第９条（講座の振替）
振替についてはこちらのページをご確認ください。
第１０条（講座開催の中止）
本講座の受講の申込者が最小開催人数（２人）に満たない場合、当協会は講座の開催の日の１週間前までに、既に受講申込みのあった者に通知をし、講座の開催を中止することができます。その場合、既に支払いのあった受講料はその全額を返金するものとします。なお、その他に受講者に生じる損害がある場合でも、当協会はその賠償の義務を負わないものとします。
第１１条（講座の遅刻について）
遅刻は１５分までとし、それ以降は欠席扱いとします。
第１２条（講座修了等の要件）
本講座の全カリキュラムを履修の上、所定の要件を満たした方のみ受講修了となります。なお、本講座が資格の認定を受けうる講座であっても、受講修了をした上で当協会が別に定める要件を満たした場合に限り資格の認定を受けられるものとし、資格の認定は、保証されているものではありません。
第１３条（著作物）
本講座の受講において、受講者が受領したテキスト等の著作物（ノウハウ等を含め、以下「本著作物等」といいます。）に関する著作権は当協会に帰属し、受講者が当協会の事前の承諾を得ずに、当該著作権を侵害する行為（次に掲げる行為を含むがこれらに限られない。）をは行わないこと。
（１）本著作物等の内容・画像・写真を、自己又は第三者の名をもってウェブサイトに掲載する等インターネットを通じて公衆に伝える行為
（２）本著作物等の内容を、引用の範囲を超えて自己又は第三者の著作物に掲載する行為
（３）私的利用の範囲を超えて、本著作物等を複製・改変等をして第三者に配布する行為
第１４条（秘密保持）
受講者は、本講座を受講するにあたり、当協会によって開示された当協会固有の技術上、営業上その他事業の情報並びに他の受講者より開示されたそのプライバシーに関わる情報を秘密として扱うものとし、これらの情報を使用し、又は第三者に開示することを禁じます。
第１５条（遵守事項）
受講者は、本講座を受講するにあたり、次に掲げる事項を遵守しなければなりません。
（１）当協会及び講師の指示に従うこと及び他の受講者の迷惑になるような行為、言動等をしないこと
（２）本講座の受講において知り得た内容につき、その完全性、有用性、正確性、将来の結果等について、当協会及び講師に一切の責任を求めないこと
（３）他の受講者に対して、マルチレベルマーケティング、ネットワークマーケティング、その他連鎖販売取引への勧誘、宗教等への活動の勧誘（これらの勧誘とみなされる一切の行為を含む）を行わないこと
（４）本講座の内容につき、録音又は録画をしないこと
第１６条（受講資格の失効）
次に掲げるいずれかの事由に該当した場合には、本講座の受講資格を失効し、その後、当該講座並びに当協会の如何なる講座の受講もできなくなります。
（１）本規約又は法令に違反した場合
（２）公序良俗に違反し、又は犯罪に結びつくおそれのある行為を行った場合
（３）当協会の保有する著作権、商標権その他の知的財産権を侵害した場合
（４）当協会又は当協会の利害関係人に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合
（５）本講座の受講申込みその他当協会に伝えた情報に虚偽の内容がある場合
（６）当協会の事業活動を妨害する等により当協会の事業活動に悪影響を及ぼした場合
第１７条（地位の譲渡）
本講座の受講者の地位を第三者に譲渡することを禁じます。
第１８条（損害賠償）
受講者は、本規約及び法令の定めに違反したことにより、当協会及び講師を含む第三者に損害を及ぼした場合、当該損害を賠償する責任を負うものとします。
第１９条（不可効力免責事項）
天災地変、戦争・内乱・暴動、法令の改廃・制度、公権力による命令・処分、労働争議、輸送関係・通信回線の事故、原材料・運賃の高騰、為替の大幅な変動、その他、当協会の責に帰すことのできない不可効力による、本講座の遅滞、変更、中断、中止、又はその他本講座に関連して発生した受講者の損害について、当協会は責任を負わないものとします。
第２０条（合意管轄）
受講者との間に本規約に関し裁判上の紛争が生じたときは、訴額等に応じ、東京簡易裁判所又は東京地区裁判所を専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
第２１条（協議事項）
本規約の解釈について疑義が生じた場合又は定めのない事項については、 信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとします。
以上
一般社団法人 日本文化活性化協会
2023年12月15日制定
2024年9月11日改定
2024年10月7日改定